2010年04月24日

鳩山政権またも迷走 高速新料金、普天間移設(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が高速道路の新たな上限料金制をめぐり指導力の欠如を露呈するなかで、民主党の小沢一郎幹事長に追従する姿勢を鮮明にした。小沢氏の要求を受け、いったんは決まった新料金の見直しを明言した。一方で、小沢氏が関与していない米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設問題では、地元自治体の反対だけでなく、米側からも難色を示され暗礁に乗り上げている。       

 ■高速新料金、小沢氏に追従

 高速道路の新上限料金制の見直し問題は、鳩山首相の言動が、最大実力者の小沢氏の意向に沿って180度転換するぶれをみせたことが政府・民主党内の混乱に拍車をかけた。

 この背景には、内閣支持率の低下が止まらない状況のなかで、首相が小沢氏への依存ともいえる姿勢をとっていることがある。

 参院選対策を重視する小沢氏の意向を首相が優先するのは、3月の郵政改革案をめぐる政府・与党内の対立で、「郵政票」重視の小沢路線に首相が軍配をあげたのと似通うものだ。

 ≪国交相反発で翻意≫

 もともと、高速の新上限料金制の問題の火付け役となった民主党の川内博史衆院国土交通委員長が、反対ののろしをあげた際には、首相は前原誠司国交相の肩を持っていた。

 「前原大臣が知恵を絞って出した案だ。方向性が定まったと私は承っています。川内委員長も若干、誤解があるのではないか」

 首相は16日夜、首相官邸で記者団にこう強調していた。

 だが、小沢氏が参院選への危機感から募る党内の見直し論を踏まえ、新料金制見直しに乗り出してきたとたん、首相の姿勢は一変した。

 小沢氏が見直し論を唱えた21日夕の政府・民主党首脳会議。出席者の1人は「平野博文官房長官はいまいちな反応だったが、首相は『(見直しが)できるんじゃないか』と言った」と証言する。

 これで新上限料金制の見直しがいったん固まったが、首脳会議の一員ではない前原氏が同日夜、辞任まで示唆して猛反発した。

 そこで22日朝、首相は「(高速道路の)建設と割引はそのままに、無料化の方向と矛盾せず、(党と政府の)双方が理解できる形で決着させたい」と言い出した。

 ≪「顔を立てただけ」≫

 平野氏は小沢氏や輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長を個別に訪ね、対応を協議。直ちに見直しを始めないことで担当閣僚である前原氏の意向を尊重したものの、国会の道路整備事業財政特別措置法改正案の審議の中で、料金制について「がんがん議論」(民主党国対幹部)し、結論を得ることになった。

 輿石氏は同日の記者会見で「(国会で)議論した結果、必要なら見直す用意もあることを含んでいるのではないか」と指摘。小沢グループの国対副委員長の1人は「『現時点で見直さない』というのは、前原さんの顔を立てただけ。すでに高速(の新料金)をどう正すかの話になっている」と語った。

 これを裏付けるかのように、この日の民主党国土交通議員政策研究会は前原氏の新上限料金制への反対論で覆われた。

 結局は小沢氏寄りの判断をとった首相だが、平野氏は同日午後の会見で、政府や首相の一連の対応について「何の齟齬も起こっていない」と言い張った。だが党内からは「普天間移設問題に心を奪われ、首相は他の政策への関心を失っている」(中堅)との声も出ている。

 ■普天間移設、運用理解せず

 普天間飛行場の移設問題で、鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転にこだわる鳩山首相とは対照的に、小沢氏は“我関せず”の姿勢をとっている。小沢氏は22日、鹿児島県を訪れたものの、連合鹿児島幹部との会合で「政府が行っていることに干渉するつもりはない」と述べただけだった。小沢氏から指針が示されないこともあり、普天間問題での首相の迷走は大きくなるばかりだ。

 ≪地上部隊もセット≫

 首相は22日の衆院本会議で「海兵隊は高い機動性、即応能力で、わが国への侵略に対する抑止力として機能している」と述べたが、徳之島案を追求する首相が抑止力の意味を理解しているか、政府内でも疑問視する向きが強まっている。

 海兵隊の運用に詳しい防衛省幹部は「徳之島にヘリ部隊を移して抑止力を維持するには、陸上部隊も一緒に移る必要がある」と指摘する。海兵隊の基本構成は「空陸任務部隊」であり、陸上部隊と航空部隊がともに訓練することで、即応態勢が維持できるためだ。

 沖縄の場合、地上部隊はキャンプ・ハンセン(金武町など)やキャンプ・シュワブ(名護市)、ヘリ部隊は普天間に駐留。朝鮮半島や台湾海峡の有事の際には真っ先に現場に駆けつける任務を担う。

 ヘリ部隊は地上部隊を運搬するため、両者が離れて存在すると、訓練や緊急展開に時間的な制約が生じ、海兵隊の抑止力も損なわれる。しかも、徳之島には沖縄北部のような訓練場は存在しない。

 しかし、首相は移設先選定に当たり、「一般的にいえば『迷惑な施設』としての米軍の駐留地」(北沢俊美防衛相)を探すとの認識で臨んでいることは明白で、海兵隊の運用のあり方は二の次だった。

 ≪米「徳之島案NO」≫

 米側が「65カイリ(約120キロ)以内」という具体的な距離を示したのは、徳之島案拒否を明確にする狙いがあるといえる。

 平野氏は22日の記者会見で「65カイリ以内」という米側の要求について問われると、「知りません。ガセじゃないですか」ととぼけてみせたが、事態打開の展望はみえていない。

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posted by ヤギシタ トモル at 08:29| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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